スポンサーサイト
再生可能エネルギー（自然エネルギー）の市場規模の予測。２０３０年には、５００兆円から１，０００兆円。
『実際、昨年の実績を見ると太陽光発電は4300万キロワット、風力発電は去年２億キロワット、バイオマスが１億4000万と合計で3億8300万キロワットを計上し、世界全体の原子力発電の３億8000万を超えました。
自然エネルギー事業は、クリーンで安全だけでなく、経済成長の要として注目されており、10年前は１兆円にも満たなかった市場規模がいまや24兆円。10年後には200兆円。20年後には500兆円から1000兆円と見込まれています。世界のGDPの1/5から1/10を占める巨大産業が出現しようとしています。
日本は国策として原子力エネルギーを追求していたので、自然エネルギーの産業化についてあえて考えず、海外の状況を正確に見てこなかったので、日本だけが取り残されている状況です。
自然エネルギー事業は、地域の特性を活かしたビジネスとなるので、いまのエネルギー産業構造のもつ一極集中型から小規模分散型に変わります。そして、コンピュータや携帯、液晶テレビが普及するほどコストの低下が起きたように、同様の事態が自然エネルギー事業でも起きます。
コストも安くなって性能もあがると、地域あるいは個人が自立的、自発的にエネルギーを生み出して行く分散型になるので、必然的に地域における雇用を創出します。現にヨーロッパではそうなっています。』
Mammo.tvより引用。
http://www.mammo.tv/interview/archives/no288.html
飯田哲也氏は、インタビューのなかで自然エネルギー（再生可能エネルギー）の市場規模は、２０３０年には、５００兆円から１，０００兆円に達するとの予測を語られている。
まさしく、自然エネルギー（再生可能エネルギー）は、これからもっとも成長が期待される主要産業なのだ。
また、自然エネルギー（再生可能エネルギー）は、無限の可能性を秘めている。
ドイツは、すでに再生可能エネルギーの発電量が、原発の発電量を上回っている。
世界全体でも、設備容量では、すでに上回っており、発電量でもまもなく原発の発電量を上回ることが確実になっている。
さらに、
ドイツ政府は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を５０％まで高めようとしている。
それに対して、日本は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を、２０％から３０％ぐらいまでに高めようとしている。
その差は、大きい。
そして、経済大国のドイツが、再生可能エネルギーを強力に推し進める要因の一つが、
これからの成長産業の柱になることを確信しているからだ。
２００４年に２兆円だった投資額が、たったの６年で１０倍まで拡大した。
いかに再生可能エネルギーが成長産業であるかがよくわかる。
また、雇用の面でも「再生可能エネルギー産業により、直接雇用が３０万人、間接雇用を含めると１００万人とされます。」と大きな効果がある。
再生可能エネルギーに対する投資の財源も、
原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料の輸入のために、
年間で海外に支払っている２３兆円を使えばいい。
海外に支払っていた燃料代を、国内の再生可能エネルギーの投資に使えば、設備投資、技術開発、雇用面で大きな経済的波及効果を生み出すことになる。
ＧＤＰも伸びていくだろう。
将来的に、再生可能エネルギーは、エネルギー革命を引き起こすだろう。
だから、日本もこの分野で世界のトップになるためにも、
政府が税制、財務面も含めた支援をすることが必要になってくる。
ところで、原発推進論の方々は、「戦争やテロが起きて国際情勢が緊迫すれば、原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料が輸入できない状況になるかもしれない。だから、全電力の発電量の２割から３割は、今後も原発で賄うべきだ」と主張する。
しかし、エネルギーの分散化は、原発ではなくても再生可能エネルギーで十分に代替が可能だ。
危険な原発だはなくて、クリーンで安全かつ成長産業の再生可能エネルギーによってこそ、エネルギーの分散化を計るべきなのだ。
再生可能エネルギーは、大規模水力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、地熱発電、海流発電、波力発電 、潮力発電、バイオマス発電など、発電方法も多岐に亘る。
そのために、その地域に適した発電方法を導入することもできる。
今回の東日本大震災で、原発や火力発電が被害を受けて、電力の供給不足が東日本全体で起きた。
日本の発電所の多くが海沿いに集中していることが、余計に被害を拡大させた。
もっと多様な発電方法を確立させていくことの必要性を、今回の東日本大震災は我々に教訓として示した。
原発は、日本のような地震国には適さない発電方法だ。
国土も狭くて、人口が密集している日本では、一度大事故が起きれば被害も甚大なものになる。
原発で破局的事故が起きれば、日本の半分は放射能汚染によって、住めなくなることも十分ありえる。
２０２２年までに原発を全廃することを決定したドイツを見習って、今こそ、脱原発に向けて大きく舵をとらないと未来に渡って大きな禍根を残すことになってしまう。
これから、何十年に渡って福島第一原発の放射能汚染と、私たちは向き合わなければならないことになる。
子供たちを、この美しき日本を守るためにも、原発の「安全デマ」を流す御用学者との言論戦に勝たねばならない。
さらに、これからも化石燃料の価格の上昇は避けられない。
原発推進論者は、「脱原発を進めると、外国から足元を見られて、さらに化石燃料の価格が上昇してしまう。多様なエネルギー資源を持つことは、必要だ」と主張する。
しかし、福島原発の事故は地震、津波が原因で起きた。
地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。
日本も、２０年後、３０年後には、電力の４０％か５０％を、再生可能エネルギーで賄うべきだ。
そのためにも再生可能エネルギー強力に推し進めていくべきだと思う。
日本の輸出は、自動車産業の割合が高い。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、日本の技術の粋を集めて、
新たな日本の輸出産業の柱の一つに育てるべきだ。
そうすることによって、原発がなくても外国から足元を見られることもないし、
化石燃料の価格上昇への圧力になっていく。
さらに、日本の産業の裾野も広げている。
また、世界の人口は、７０億人を突破した。
これからもますます人口は、増えていく。
発展途上国の人々の生活水準も豊かになっていくだろう。
過去の歴史を振り返った時に、
原油などの化石燃料の奪い合いで、幾多の戦争が起きたことは、紛れのない事実だ。
イラクは、原油の埋蔵量が世界で３番目に多い国だ。
もし、イラクにあれほどの原油の埋蔵量がなければ、
米国はイラクに侵攻しなかっただろう。
世界の人口は、７０億人を突破した。
これからも、資源の奪い合いから、戦争が繰り返されていくのだろうか。
限りある原油などの化石燃料に、いつまでも依存していたら、
これからも戦争は繰り返されていくだろう。
再生可能エネルギーの最大のメリットは、無限であることだ。
また、原発のような大規模な事故が起こらない安全性の高さがあげられる。
エネルギーや資源の争奪による戦争に終止符を打つためにも、
再生可能エネルギーの技術開発を推し進めるべきだ
参考文献：（岩波書店 「科学」２０１１年９月号 ０８５５、０８５７、０８５８）
参照：再生可能エネルギーは成長産業・・・ 実に６年で１０倍
http://chari77.blog.fc2.com/blog-entry-41.html
原発のテロ対策 外務省の被害予想
『外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
（中略）
報告書は（１）送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失（２）格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失（３）命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊――の３段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、（２）のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の１００倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。
緊急避難しなければ平均３６００人、最大１万８千人が急性死亡すると予測。住めなくなる地域は平均で周囲３０キロ圏内、最大で８７キロ圏内とした。（３）の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。』
朝日新聞（2011年7月31日）より引用。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html
外務省が１９８４年に日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を作成していた。昨年の７月３１日に朝日新聞が報じていた。
なぜ、この時期にそのような報告者が明るみになったのか、正直驚いた。
しかし、内容を見て、すぐに理解した。
被害予想の数字を出したのは、（２）のケースののみで、「格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失」した場合の人数だ。
急性死者の数は、緊急避難を全くしなかった場合は、１８，０００人。
風下約１６キロ圏内の住民が１～５時間以内に避難した場合は、８，２００人。
原発は、具体的にどこの原発なのか公表されていない。
急性死者の数が少ないことを考えると、原発の周辺にあまり人が住んでいない原発を対象として選んだのだろう。
東海原発のように３０キロ圏内に約９４万人も住んでいるところで、このような事態が発生したら、このような死者の数では済まされない。
当然原発の発電の出力が少ないほうが、被害も少なくなるが、どこの原発のシュミレーションなのかもわからない。
ちなみに、日本発の東海第一原子力発電所の出力は、１６．６万ｋｗである。
少しでも、被害予想を小さく見せたいために、このような報告書が発表されたのだろう。
一種の論理のトリックだ。
（３）のケース「命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊」された場合の被害予想は、出されていない。
作成していなかったそうだが、あまりにも被害が甚大なので、
発表できなかったのではないか。
原発の警備は、外国では主に軍隊が警備をしているそうだ。
日本も警察だけではなく、武器を保持している自衛隊も一緒におこなうべきではないか。
警備も多重化を計るべきだ。
原発に対するテロ攻撃に対して、現在の体制ではあまりにも脆弱すぎる。
北朝鮮などの特殊部隊なら１０分もあれば発電機や取水ポンプなどの冷却系統の破壊は、
それほど困難なことではないだろう。
警察と自衛隊で、原発の警備を行えるように法改正を含めて、取り組んでほしい。
また、非常時に電源車や代替海水熱交換機設備を速やかにヘリコプターで空輸できるように、
自衛隊と連携して体制を構築すべきだ。
原発は、今後も再稼動しようが、そのまま廃炉にしようが、
安全対策だけは、万全にしなければならない。
原発がテロ攻撃、大事故、地震や津波などの自然災害によって、
破局的事故を起こせば、甚大な被害が発生する。
原発推進派の主張は、主に次の通りだ。
原発は、危険なものだし、コストが高いのも百も承知だ。
だけど、日本の周りには中国、ロシア、北朝鮮などの核兵器保有国がある。
日本も、それらの周辺国に対抗するためにも、プルトニウムを所有して、
潜在的核兵器保有国であらねばならない。
日本の国のことを真剣に思って、そのような主張をするその心情は、
よくわかる。
しかし、よく考えてほしい。
北朝鮮が核兵器を保有したとき、大騒ぎしたけれども、
北朝鮮が保有しているプルトニウムは、たかだか５０ｋｇだ。
それに対して、日本のプルトニウムの備蓄量は、２００７年に４５トンに達した。実に９００倍だ。
長崎に投下された原子爆弾を５，０００個製造できるプルトニウムを保有していることになる。
日本国民が一番考えなければならないことは、日本には原発が全国に５４基も存在していることだ。その他にも、もっと危険なもんじゅ・六ヵ所再処理工場・東海再処理工場がある。
もし、どこか１箇所でも他国に攻撃されたら、日本は破滅してしまう。原発を通常兵器で破壊すれば、核兵器で攻撃したのと同じ結果になることは明らかだ。
核兵器を使用しなくても、通常兵器で壊滅できる。
原発は、他国からの絶好の攻撃対象になる。
だから、国家安全保障上の観点からも、脱原発は進めなければならない。
だが、原発推進論派の中には、次のような意見がある。
「少なくとも、今までは核兵器を持つ国が他国から攻撃を受けたことはない。」
ただ、私の頭の中には、北朝鮮の存在がある。
北朝鮮は、追い詰められたら、何をしでかすかわからない。
普通は、核保有国の原発関連施設に対して、攻撃を加えることなどありえないだろう。
そんな常識が通用しない国がすぐ隣にあるかと思うと、四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）から半径４００キロ圏内の原発は、
一日も早く廃炉にするしかないと思わずにはいられない。
また、他国と全面戦争のような事態になれば、原発を狙われる可能性は、完全には否定できないと思う。
日本の国家の安全保障を真剣に考えるのならば、そこまで想定すべきだと思う。
国家の安全保障に、想定外などという言葉は許されない。
原発ビジネスの問題点
動画は、下記のサイトで見れます。
http://www.ustream.tv/recorded/20598462
『やはり原発は私が思うのは、単なるプラントの輸出ではない。ですから、もし特にアジア向けであれば、法的な枠組みとか安全管理、運転・保守技術、トラブル対応、事故対応まで全て、日本側が提供することになると思います。
そうすると、こういうものをやるというのは、相当、単なるものの輸出だけじゃ済まない支援が必要なわけですね。
更に、非常に厳しい管理を要求されますから、そうすると、現地は『現地の文化の違い』がものすごく起こります。摩擦が。
これが気を付けないと事故になるんですね。
その国が良いとか悪いとかじゃなくて、慣習が違うんですね。
（中略）
ルールを決めたらできるというのは、それはそんな単純じゃない。特にカルチャーの違いは大きいです。同じような文面に書いて同じ管理をするとして、国によって全然違うと私は思います。
その時原子力に、はっきりいって向いてる国と向いてない国があるかもしれません。そのくらい。それがどっちがいいのか私にはわかりません。
そうすると、万一大事故を起こすと、日本は半永久的に、日本で事故を起こすことを私は心配していろいろ申し上げてますけど、それだけじゃなくて、万一海外で輸出したものが大事故を起こすと、その日本側は半永久的にその事故の補償をしなければいけない。
これは第二次大戦の補償問題っていえばお分かりになるでしょう。未だに第二次大戦に対して補償問題は言ってくるんです、アジアは。そういう関係になってしまう。
一旦そういうことを生じてしまうと、国際関係の中で非常に難しい問題になる。責任問題になります。
原子力に於いては、私は確実になると思います。
特に、対等な関係で原子力について対等な関係だったらいいんですけど、対等ではない。日本と東南アジアの関係だったら、東南アジアの側では、
「よく判らないけど、日本だから」
といって安心してると思うんですね。頼って輸入するかもしれない。
そうすると日本が丸抱えで責任を負う。そうすると、そこで起こった、例えばベトナムとかインドネシアとかそういうとこに仮に日本の原子力プラントができたとして、それが事故を起こした時には、その国の面倒を半永久的に見るんですよ。
そんなことは経済的に見たら大変なんです。とても信じられないです。
そうしますと、たかだか1基3000億か4000億のプラントをそれを輸出するために、そういう本当に国がね、どうこうなるレベルのリスク、危険性を抱えたいんですか？っていうことを申し上げたい。
そういうことを輸出対象にするっていうのは、経営陣としてもね、全く理解できません。経営者のリスク管理上。これは、怖くてできないです、こんなことは。
これは「やれる」って言う人は、非常に無責任な人です。』
ブログ「ぼちぼちいこか。。。」より引用。
http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3305778.html#more
新規に原発を建設することは、今後日本国内では、出来ないだろう。
日本でも、原発ビジネスを海外に積極的に展開している企業がある。
東芝、三菱重工、日立などの企業だ。
原発メーカーの東芝、日立、三菱重工は、海外に活路を見出そうとしている。
原発ビジネスに積極的な国は、フランス、ロシア、中国、韓国、そして、日本だ。
海外では、米国、フランス、ロシア、中国、韓国などのメーカーとの熾烈な競争がある。
フランス、ロシア、韓国などは、国のトップが、原発の売り込みをする。
日本も、民主党政権になってから、首相がベトナムを訪問して、
原発ビジネスを推し進めてきた。
いわゆる日本の政府が、後押しをして原発の輸出をバックアップしてきた。
福島原発事故以降も、変わっていない。
日本は、ベトナムから１００万キロワットの原発を２基受注しているが、
そのために、国内の電力会社９社、メーカー３社、産業革新機構が出資した国際原子力開発株式会社を設立している。
まさに官民一体型の会社を設立して、政府の強力な支援のもとで、国をあげて原発輸出を推進している。
だが、建設予定地の近くに危険な断層があることが判明して問題になっている。
福島原発事故を上回るような大事故が、ベトナムでも発生する危険性もある。
とにかく、問題は、受注した原発が大事故を起こしたときだ。
民間のメーカーだけで、原発を売り込んでいたら、
原発のメーカーだけが責任をとれば、ある程度は許されるかもしれない。
しかし、政府のトップが、売り込みの営業を仕掛けて、受注した場合には異なる。
事実上、日本政府が保証したようなものだ。
原発で大事故が起きれば、被害は甚大なものになるので、
輸入した国にしてみれば、政府の保証がないような国のメーカーとは契約などしないだろう。
原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業は、海外に原発を売って、どれほどの純利益をあげられると計算しているのだろうか。
日本の原発メーカーが建設した海外の原発が、大事故を起こした場合、
事故原因にもよるだろうが、日本政府が損害賠償を負う可能性もある。
日本政府が、責任を負うということは、国民が連帯保証人にされるようなものだ。
とにかく、原発の輸出も、たいへんリスクが高い。
別に私が、原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業の株主ではないので、
民間企業の経営、事業に口出しできる立場にはない。
だったら、原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業は、決して首相や政府の要人を利用した、
原発の輸出などすべきではない。
日本の首相が、営業マンになって、海外に売り込むことは、二度とすべきではない。
もし、私が原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業の株主ならば、原発事業からの撤退を提案する。
この３社は、先のベトナムでの原発建設以外にも、
単独で原発輸出を推進している。
東京電力は、グループ会社も含めると総資産２０兆円以上といわれた巨大企業だった。
それが、たったの１回の福島原発事故で、４０年間の企業の利益がすべて吹き飛んだだけではなくて、
事実上破綻状態で、実質国有化されてしまった。
今回の福島原発事故も、最悪の事態になっていたら、東電どころか日本自体が存続の危機に瀕していた。
これが、海外で原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業が建設した原発で、
大事故が起きたらどうなるのか。
原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業も、東電の二の舞になることは、想像に難くない。
それでも、海外に原発を輸出するメリットなど、あるのだろうか。
あまりにも、危険な投資といわざるおえない。
今後も、海外に原発を輸出するビジネスを続けていくのであれば、
東芝、日立、三菱重工業は、原発ビジネスの部門だけ切り離して、
完全に別会社として独立させたほうが良い。
原発メーカーの東芝、日立、三菱重工業は、原発の輸出よりも、原発を安全に廃炉にする技術。世界最先端の日本のロボット技術を応用して、緊急時に人が近づけない原子炉建屋内部での作業が出来るロボットの開発。除染作業の研究、開発に経営資源を傾けるべきではないか。
そして、今こそ、再生可能エネルギーに本格的に参入すべきだ。
ドイツは、すでに再生可能エネルギーの発電量が、原発の発電量を上回っている。
世界全体でも、設備容量では、すでに上回っており、発電量でもまもなく原発の発電量を上回ることが確実になっている。
さらに、ドイツ政府は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を５０％まで高めようとしている。
それに対して、日本は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を、２０％から３０％ぐらいまでに高めようとしている。
その差は、大きい。
そして、経済大国のドイツが、再生可能エネルギーを強力に推し進める要因の一つが、
これからの成長産業の柱になることを確信しているからだ。
２００４年に２兆円だった投資額が、たったの６年で１０倍まで拡大した。
いかに再生可能エネルギーが成長産業であるかがよくわかる。
また、雇用の面でも「再生可能エネルギー産業により、直接雇用が３０万人、間接雇用を含めると１００万人とされます。」と大きな効果がある。
再生可能エネルギーに対する投資の財源も、
原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料の輸入のために、年間で海外に支払っている２３兆円を使えばいい。
海外に支払っていた燃料代を、国内の再生可能エネルギーの投資に使えば、設備投資、技術開発、雇用面で大きな経済的波及効果を生み出すことになる。
ＧＤＰも伸びていくだろう。
将来的に、再生可能エネルギーは、エネルギー革命を引き起こすだろう。
だから、日本もこの分野で世界のトップになるためにも、
政府が税制、財務面も含めた支援をすることが必要になってくる。
ところで、原発推進派の方々は、「戦争やテロが起きて国際情勢が緊迫すれば、原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料が輸入できない状況になるかもしれない。だから、全電力の発電量の２割から３割は、今後も原発で賄うべきだ」と主張する。
しかし、エネルギーの分散化は、原発ではなくても再生可能エネルギーで十分に代替が可能だ。
危険な原発だはなくて、クリーンで安全かつ成長産業の再生可能エネルギーによってこそ、エネルギーの分散化を計るべきなのだ。
再生可能エネルギーは、大規模水力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、地熱発電、海流発電、波力発電 、潮力発電、バイオマス発電など、発電方法も多岐に亘る。
そのために、その地域に適した発電方法を導入することもできる。
今回の東日本大震災で、原発や火力発電が被害を受けて、電力の供給不足が東日本全体で起きた。
日本の発電所の多くが海沿いに集中していることが、余計に被害を拡大させた。
もっと多様な発電方法を確立させていくことの必要性を、今回の東日本大震災は我々に教訓として示した。
原発は、日本のような地震国には適さない発電方法だ。
国土も狭くて、人口が密集している日本では、一度大事故が起きれば被害も甚大なものになる。
原発で破局的事故が起きれば、日本の半分は放射能汚染によって、住めなくなることもありえる。
２０２２年までに原発を全廃することを決定したドイツを見習って、
今こそ、脱原発に向けて大きく舵をとらないと未来に渡って大きな禍根を残すことになってしまう。
これから、何十年に渡って福島第一原発の放射能汚染と、私たちは向き合わなければならないことになる。
子供たちを、この美しき日本を守るためにも、原発の「安全デマ」を流す御用学者との言論戦に勝たねばならない。
参考：再生可能エネルギーは成長産業・・・ 実に６年で１０倍
http://chari77.blog.fc2.com/blog-entry-41.html
原発ビジネスは、核拡散の危険性をはらんでいる。
『東日本大震災発生から４カ月が経過した今も、福島第１原発事故に収束のメドが立たない中、中国が先進国を中心に広がる「脱原発」の動きをにらみながら、新興国・途上国への原発ビジネス拡大をもくろんでいる。ただ、顧客獲得の競争は激しく、中国が独裁国家への開発支援にシフトすれば、国際社会にとっては核拡散の危険増大につながりかねないという見方もある。
（中略）
問題は原発技術を売る相手だ。日本の事故の影響で先進国の新規建設が行き詰まり、市場自体は縮小傾向にある。欧米やロシアなど原発推進国の間の顧客獲得競争は激化の様相だ。そうした中、中国は海外攻勢の足場を固めてきた。特に核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないパキスタンとの蜜月ぶりは、国際社会に不安を与えている。』
MSN産経ニュース（2011.7.11 20:36）より引用。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110711/chn11071120380007-n3.htm
中国が、原発ビジネスの拡大をもくろんでいるのには、様々な要因があるのだろう。
特に、政情が不安定なパキスタンなどに原発の技術や資金援助を提供していることは、
国際社会の緊張を高めている。
原発ビジネスは、核拡散の危険性をはらんでいる。
福島原発事故以降、先進国が原発の新規の建設を見送る中、新興国を中心に原発の建設を進めようとする動
きが活発化している。
問題は、新規に原発を導入しようとする国が、必ずしも国内の政情が安定しているとは限らないことだ。
中国は、パキスタンの原発の建設を強力に後押しをしている。
パキスタンは、政治的にも不安定で、核兵器さえ保有している。
そのような国で、本当に安全にプルトニウムを管理できるのか。
テロ集団にプルトニウムなどが渡る可能性は、否定できるのか。
もし、テロ集団が、プルトニウムなどを入手して大都市でテロを起こしたら、
どのような被害がでるのか。
ちょっと考えただけでも、恐ろしくなってくる。
映画のようなことが、いつ現実に起こるとも限らない。
資源大国のイランが原発の開発、導入をしたのも核兵器の開発のためであることは、
論を待たない。
過去の歴史を振り返った時に、
原油などの化石燃料の奪い合いで、幾多の戦争が起きたことも紛れのない事実だ。
イラクは、原油の埋蔵量が世界で３番目に多い国だ。
もし、イラクにあれほどの原油の埋蔵量がなければ、
米国はイラクに侵攻しなかっただろう。
世界の人口は、７０億人を突破した。
これからも、資源の奪い合いから、戦争が繰り返されていくのだろうか。
限りある原油などの化石燃料に、いつまでも依存していたら、
これからも戦争は繰り返されていくだろう。
再生可能エネルギーの最大のメリットは、無限であることだ。
また、原発のような大規模な事故が起こらない安全性の高さがあげられる。
エネルギーや資源の争奪による戦争に終止符を打つためにも、
再生可能エネルギーの技術開発を推し進めるべきだ。
ところで、日本は、化石燃料をほとんど海外からの輸入に頼っているが、
今後、再生可能エネルギーの割合を高めていけば、
エネルギー資源の外国への依存率を減らすことも可能だ。
現状では、再生可能エネルギーに基幹エネルギーの役割を求めるのには、時期尚早ですが。
さらに、これからも化石燃料の価格の上昇は避けられない。
原発推進論者は、「脱原発を進めると、外国から足元を見られて、さらに化石燃料の価格が上昇してしまう。多様なエネルギー資源を持つことは、必要だ」と主張する。
しかし、福島原発の事故は地震、津波が原因で起きた。
地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。
日本も、２０年後、３０年後には、電力の４０％から５０％を、再生可能エネルギーで賄うべきだ。
そのためにも再生可能エネルギー強力に推し進めていくべきだと思う。
日本の輸出は、自動車産業の割合が高い。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、日本の技術の粋を集めて、
新たな日本の輸出産業の柱の一つに育てるべきだ。
そうすることによって、原発がなくても外国から足元を見られることもないし、
化石燃料の価格上昇への圧力になっていく。
さらに、日本の産業の裾野も広げていける。
大飯原発の地震・津波対策の遅れ
『東京電力福島第一原発事故を受け、国が全国の原発に求めた中長期の地震・津波対策のうち、防潮堤と水素爆発対策の整備が進んでいないことが朝日新聞の調べでわかった。防潮堤が今年中に完成するのは３カ所にとどまった。水素爆発防止対策を終えた原発はなく、多くが未着手。原発の再稼働の議論が進む中、根本的な対策は道半ばだ。』
朝日新聞デジタル（2012年2月22日3時2分）より引用。
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY201202210797.html
『野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。
なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。
全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。
安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。』
朝日新聞 社説（2012年3月27日）より引用。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120327.html
『福島第１原発では、津波による配電盤の冠水などで全電源が喪失。原子炉の冷却ができなくなり、大量の放射性物質を飛散させる事態を招いた。電力各社は事故直後から津波対策を進めてきたが、保安院は、２月に３０項目にわたる安全対策を取りまとめた。うち７項目は津波への多重の備えを明文化した“統一基準”。（１）電気設備の分散配置（２）浸水対策強化、防潮堤建設（３）空冷式非常用発電機の新設（４）非常用バッテリーの強化（５）非常時の重要な計器類専用電源の新設（６）非常時に対応できる電源の接続部の統一（７）復旧時に必要な照明やケーブルなど電気設備の予備品確保－となっている。
（２）の浸水対策は、建屋入り口に「水密扉」を設置するなど非常用電気設備の冠水を防ぐもの。全原発で対策が進み、島根（中国電力）と東海第２（日本原電）では完了していた。
１３原発で予定される防潮堤の新設・かさ上げは年内に３原発で完了する見込み。未着手は東海第２など２原発にとどまった。
一方、整備の遅れが目立つ項目も。過酷事故発生時に重要となるバッテリーの十分な容量確保（（４））と計器類専用の電源確保（（５））は、いずれも１５原発で未着手。震災から１年が経過しても、代替の非常用電源に不安が残っている。』
産経新聞（3月11日）より引用。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000064-san-soci
大飯原発を含めてほとんどの原発で、地震・津波対策が、遅れている。
福島原発事故から、１年も経っているのに、いまだに水密扉への取り替えや海水ポンプエリアの防護壁の設置が終わっていない。防潮堤もない。
水密扉への取り替えは、そんなに時間と費用がかかるとは思えないのだが、
島根（中国電力）と東海第２（日本原電）だけしか完了していない。
水素爆発の対策、いわゆるベント対策もどこの原発も終えていないそうだ。
電源を喪失した場合のベントの対策は、はしごで原子炉建屋の屋上に上って、
電気ドリルで穴をあけて水素を逃がすそうだ。
ベントを実行しなければならないほど緊迫した状況の中で、
そのようなことが本当にできるのか。
電気ドリルで穴をあける時に発生する火花で、爆発を誘引する可能性はないのか。
そのような状況になった時に、誰が電気ドリルで穴をあけに行くのか。
内閣府原子力安全委員会や経済産業省原子力安全・保安院の人がやるのか。
電力会社の社員が、半強制的にやらざるおえなくなることは、火をみるよりも明らかだ。
野田首相や枝野経済産業大臣は、人間としての良心に恥じないのか。
思い起こしてほしい。
福島原発事故の時に、命をかけて収束作業にあたったのは、学者や政治家の先生ではなかった。
汗を流して現場の最前線で作業していた東電の社員や関連会社の人たちではないか。
個人的には、将来に期待している政治家の一人が、枝野経済産業大臣だ。
だからこそ、あえて強く申し上げたい。
もし、現在のような対策で大飯原発の再稼動をするようなことがあったら、
野田首相や枝野経済産業大臣は、生涯の最大の汚点を残すことになる。
ベント対策で一番有効な対策を立てている原発は、柏崎原発だ。
原子炉建屋の屋上にトップベントを設置して、ワイヤーで開閉を行うというものだ。
参考：http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/406/221/111022_H23-3-2,0.pdf
大飯原発のストレステストの１次評価に対して、内閣府原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、了承したそうだ。
しかし、驚くことなかれ、大飯原発は、１１．４メートルまでの津波が限界で、それ以上の津波が来ると福島原発事故のようにメルドダウンを起こす可能性があるそうだ。
たかだか２８年間の間に、東日本大震災を含めて津波の高さが１４ｍ以上の地震が、日本だけで３回も起きた。
特に日本海中部地震と北海道南西沖地震の大津波は、日本海側で発生した。
大飯原発には、福島原発事故から１年も経っているのに、いまだに水密扉への取り替えや
海水ポンプエリアの防護壁の設置が終わっていない。防潮堤もない。さらに、免震重要棟もない。
福島第一原発では、免震重要棟が２０１０年７月に完成したばかりだったそうだ。
もし、免震構造の免震重要棟がなかったら、
福島原発事故は、最悪の事態になる可能性もあった。
大飯原発には、免震重要棟が無いので、緊急時の対策拠点が無いに等しい。
参考：ブログ「院長の独り言」
http://onodekita.sblo.jp/article/46495753.html
よくこんな状況で、内閣府原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、了承したものだ。
呆れて、言葉も出ない。
１４メートルの津波が、大飯原発を襲ったら、また、「想定外」という言葉を繰り返すのだろうか。
しかし、今度こそ「最悪のシナリオ」が起きて、日本は壊滅するかもしれない。
原発は、今後も再稼動しようが、そのまま廃炉にしようが、
安全対策だけは、万全にしなければならない。
原発の警備は、外国では主に軍隊が警備をしているそうだ。
日本も警察だけではなく、武器を持っている自衛隊も一緒におこなうべきではないか。
原発に対するテロ攻撃に対して、現在の体制ではあまりにも脆弱すぎる。
また、非常時に電源車や代替海水熱交換機設備を速やかにヘリコプターで空輸できるように、
自衛隊と連携して体制を構築すべきだ。
原発がテロ攻撃、大事故、地震や津波などの自然災害によって、
破局的事故を起こせば、甚大な被害が発生する。
今、福島第一原発で一番危険視されているのが、４号機だ。
東日本大震災のときは、４号機の原子炉は、定期検査中で止まっていた。
４号機の爆発の原因は、様々な説がある。
しかし、なぜ、４号機が一番危険視されているのかというと、
使用済み核燃料の存在だ。
小出裕章氏は、次のように警告を発している。
『４号機の使用済み核燃料プールには、原発３基分の放射性物質があり、
もし、大地震で倒壊すると、これまで福島第一原発から放出された放射性物質の１０倍もの量が放出される。
その場合、半径２５０キロ圏内は、避難区域に指定される。
2012年1/31 大阪毎日放送ラジオ 小出裕章氏 音声11分
http://www.youtube.com/watch?v=aYOMe5aloQY&feature=player_embedded』
ブログ「那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック」のサイトを参照。
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27985022.html
このことは、福島原発事故が、いまだに収束などしていないことを如実に現している。
福島第一原発から半径２５０キロといえば、
東京を含む関東全域、福島県、宮城県、山形県、新潟県などすべてが入ってしまう。
３千万人以上の人が、避難することになるのだ。
事実上、東日本は壊滅状態になってしまい、
西日本にも、深刻な放射能汚染が広がるだろう。
また、このような事態が起きたら、損害賠償額は５００兆円でも足りないだろう。
国の税収が４０兆円前後であることを考えたときに、
日本の国債が、デフォルトの危機に直面するであろうことは、想像に難くない。
リーマンショックやユーロ危機を凌駕する金融危機が、世界経済を襲うかもしれない
年金、財政問題、TPPも大事だけれども、そもそも日本の国が原発事故で壊滅してしまったら、
すべて泡に帰する。
政治家は、脱原発を最重要課題にして、取り組むべきだ。
大飯原発のある若狭湾には、７０１年の大宝年間に４０メートル超の大津波が押し寄せた。
『経済産業省原子力安全・保安院と関西電力などは１０日、福井県の若狭湾沿岸で過去の大津波を調べるため採取した土壌堆積物を、同志社大の保存施設（京都府京田辺市）で専門家らに公開した。専門家らは「不十分な結果で、『大津波はなかった』と証明できていない」と指摘、より詳細な調査と分析を求めた。
（中略）
関電によると、昨年１０月下旬～１２月上旬、沿岸の湖や湿地など９カ所でボーリング調査を実施し、深さ２メートルまで採取。土壌の年代や堆積した岩の層を分析した結果、明らかな大津波の痕跡はなかったという。
これに対し、産業技術総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長は「採取した地点数が少なく、分析方法も十分でない」と批判。「Ｘ線解析で細かい層の構造を見るなど、もっと方法はあるはず」と注文を付けた。』
時事ドットコム（2012/01/10-21:39）より引用。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011000792
大飯原発のある若狭湾には、７０１年の大宝年間に４０メートル超の大津波が押し寄せたとの伝承がある。
『丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内に「波せき地蔵」がある。大宝年間の大津波はここまで来たと伝わる。電子地図によっても標高４～５０メートル。もし事実ならこの前の東日本大震災の津波よりも高い超巨大津波である。実は風土記残欠には大宝元年、若狭湾に面した「加佐郡凡海郷は一夜にして蒼海となった」とある。』
若狭湾にも４０メートル超の巨大津波があった！？(波せき地蔵)より引用。
下記のサイトで映像も見れます。
http://www.youtube.com/watch?v=dXDvpeIRuO4
真名井神社と波せき地蔵について、下記のサイトで詳しく載っています。
http://www.geocities.jp/k_saito_site/doc/manaijj.html#namiskjz
原子力安全・保安院が昨年の１２月に出した報告書「若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について」を見ると、若狭湾沿岸の創建年代の古い神社に聞き取り調査をしている。その中で、一番創建年代の古い神社が、気比神社だ。標高が２,６４メートルだ。海岸から７００メートルの距離だ。
ただ、創建年代が７０２年だ。
なぜか、７０１年の大宝年間に起きたと伝わる４０メートル超の大津波の翌年だ。
また、津波の堆積物を調べるためのボーリング調査も２箇所しか実施していない。
その場所も、津波の流入経路と推定される海岸から５キロも内陸の地点だ。
国民から信頼を失っている原子力安全・保安院や関西電力のボーリング調査を、
そのまま信用できない。
時事ドットコムの記事にもあるように、専門家の指摘を謙虚に受け止めなければならない。
自分たちに都合の良い情報しか見ないことは、科学的知見とは呼べない。
専門家の声に、国や電力会社は、耳を傾けるべきだ。
福井県や大阪府や京都府などが、若狭湾で発生した津波の堆積物を調べるために、独自にボーリング調査を実施すべきだ。
ぜひ、橋下大阪市長に動いてもらいたい。
参考：若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/26/008/8-2.pdf
政府が原発の再稼動を認めるのなら、二度と同じ原発災害を起こさないためにも、
最低でも４０メートルの津波と想定される揺れの３倍の地震にも耐えられる原発に補強すべきだ。
しかし、浜岡原発は、１８メートルの高さの防潮堤の建設予定だ。
女川原発が１７メートルの高さの防潮堤の建設予定。
志賀原発、島根原発が１５メートルの高さの防潮堤の建設予定。
敦賀原発にいたっては、１１．６メートルの高さの防潮堤の建設予定だ。
ともかく、地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。
とくに、日本で一番原発が集まっている福井県は、大丈夫なのか。
敦賀原発の敷地高さが３ｍ。高浜原発の敷地の高さが３．５ｍ。
想定している津波の高さは、驚くなかれ、実に３ｍ未満だ。
もし、浸水高が１４ｍの津波が福井県の原発を襲ったら、どんな被害が生ずるのか、
若狭湾沿岸には、１３基の原発ともんじゅまである。
若狭湾沿岸でも、浸水高が１４ｍ以上の津波が起きたら、１３基の原発ともんじゅはどうなるのか。
関西電力と日本原子力発電は、津波対策と地震対策に真剣に取り組むべきだ。
福井県の原発で、大事故が起きれば、京都や大阪もどれほどの被害を被るのか。
想像しただけでも、恐ろしくなる。
もう一度、日本で原発の大事故が起これば、日本は終わりだ。
大飯原発は、１１．４メートルまでの津波が限界。若狭湾にも４０メートル超の巨大津波があった。
しかし、驚くことなかれ、大飯原発は、１１．４メートルまでの津波が限界で、それ以上の津波が来ると福島原発事故のようにメルドダウンを起こす可能性があるそうだ。
たかだか２８年間の間に、東日本大震災を含めて津波の高さが１４ｍ以上の地震が、日本だけで３回も起きた。
特に日本海中部地震と北海道南西沖地震の大津波は、日本海側で発生した。
『揺れや津波の高さを変えてシミュレーション（模擬計算）し、最低限の安全性確保、冷温停止が不可能になる破綻ポイントを弾き出している。
大飯4号機では、地震動については、想定の1.8倍、1260ガルで、核燃料冷却に関係する高電圧開閉装置という機器が破損して冷却機能を失う。津波については、想定高さの4倍、11.4メートルが限界で、それを超すと、交流電源をすべて喪失する可能性が出てくる、としている。
（中略）
福島の事故を教訓に、関電は安全性の向上のため、再稼働後に色々な対策を講じる予定だと宣言している。大飯4号機の評価結果に併記されている、関電の今後の「予定」を精査してみよう。
「今後、原子炉建屋への浸水を防ぐため、順次、水密扉へ取り替え、津波の衝撃を弱めるために、防波堤をかさ上げし、防潮堤を設ける。海水ポンプエリアの防護壁も設置するなど、多重防護を進める」と書いてある。
逆に読めば、水密扉にはまだ取り替えておらず、低い防波堤はそのままで、防潮堤も作っていない。ポンプを津波から守る防護壁すらない。過酷事故を回避する要となる対策は、福島第一の事故から1年たってもまだ、何も手が着けられていない、ということである。』
フォーサイトより引用。
http://www.fsight.jp/article/11203?ar=1&page=0,0&ar=1
福島原発事故から、１年も経っているのに、いまだに水密扉への取り替えや海水ポンプエリアの防護壁の設置が終わっていない。防潮堤もない。
さらに、免震重要棟もない。
水素爆発の対策、いわゆるベント対策もどこの原発も終えていないそうだ。
電源を喪失した場合のベントの対策は、はしごで原子炉建屋の屋上に上って、電気ドリルで穴をあけて水素を逃がすそうだ。
ベントを実行しなければならないほど緊迫した状況の中で、
そのようなことが本当にできるのか。
電気ドリルで穴をあける時に発生する火花で、爆発を誘引する可能性はないのか。
もちろん、大飯原発も、電気ドリルで穴をあけて水素を逃がすそうだ。
福島第一原発では、免震重要棟が２０１０年７月に完成したばかりだったそうだ。
もし、免震構造の免震重要棟がなかったら、
福島原発事故は、最悪の事態になる可能性もあった。
大飯原発には、免震重要棟が無いので、緊急時の対策拠点が無いに等しい。
参考：ブログ「院長の独り言」
http://onodekita.sblo.jp/article/46495753.html
よくこんな状況で、内閣府原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院は、了承したものだ。
呆れて、言葉も出ない。
１４メートルの津波が、大飯原発を襲ったら、また、「想定外」という言葉を繰り返すのだろうか。
しかし、今度こそ「最悪のシナリオ」が起きて、日本は壊滅するかもしれない。
「日本海中部地震は 、1983年（昭和58年）5月26日11時59分57秒に、秋田県能代市西方沖80km（深さ14km）の地点で発生した地震。マグニチュードは7.7であった。
最も波高が高かった場所は青森県車力村（現・つがる市）で、14.9mを記録した。秋田県峰浜村（現・八峰町）では波高14mを記録した。男鹿半島でも6mの津波を記録している。津波による死者は100人である。
当時のシステムで津波警報が発令されたのは地震発生後14分後であったこと、
日本海側に津波は来ないという俗説がまかり通っていたことが人的被害を広めた。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E4%B8%AD%E9%83%A8%E5%9C%B0%E9%9C%87
以上、ウィキペディアより引用。
「北海道南西沖地震は、1993年（平成5年）7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震である。マグニチュードは7.8、推定震度6（烈震）で、日本海側で発生した地震としては最大規模。
奥尻島の各地区における津波の高さ（波高）は、稲穂地区で8.5m、奥尻地区で3.5m、初松前地区で16.8mに達した。
遡上高は、震源からの津波の直撃を受けた島の西側で特に高く、藻内地区で最大遡上高30.6mを記録した。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%8D%97%E8%A5%BF%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
以上、ウィキペディアより引用。
たかだか２８年間の間に、東日本大震災を含めて津波の高さが１４ｍ以上の地震が、日本だけで３回も起きた。
特に日本海中部地震と北海道南西沖地震の大津波は、日本海側で発生した。
秋田には、津波がまったくないと誰もが思っていたけれど、日本海中部地震では見事にくつがえされた。
さらに、大飯原発のある若狭湾には、４０メートル超の大津波が押し寄せたとの伝承がある。
『丹後一宮・籠神社の奥宮とされる真名井神社の境内に「波せき地蔵」がある。大宝年間の大津波はここまで来たと伝わる。電子地図によっても標高４～５０メートル。もし事実ならこの前の東日本大震災の津波よりも高い超巨大津波である。実は風土記残欠には大宝元年、若狭湾に面した「加佐郡凡海郷は一夜にして蒼海となった」とある。』
若狭湾にも４０メートル超の巨大津波があった！？(波せき地蔵)より引用。
下記のサイトで映像も見れます。
http://www.youtube.com/watch?v=dXDvpeIRuO4
真名井神社と波せき地蔵について、下記のサイトで詳しく載っています。
http://www.geocities.jp/k_saito_site/doc/manaijj.html#namiskjz
福井県美浜町にも、大津波の記録がある。
『福井県美浜町の常神半島東側に過去、大津波が押し寄せ、村が全滅したとの記述が「三方郡西田村誌」（１９５５年発行）にある。
(中略）
記述の信頼度は不明だが、一帯は入り組んだ海岸のため津波が局所的に高くなる恐れもあり、県原子力安全専門委員会は日本海側で過去に起こった津波のデータを、古文書や文献の調査を含めて蓄積する重要性を指摘している。
険しい断崖が連なる常神半島の東側には現在集落はないが、過去には「くるみ浦（久留見村）」と呼ばれる村があったとされる。２５年前に美浜町内の民家で発見された、三方五湖やその周辺の集落を描いた江戸時代初期の絵図にも所在が記されている。
西田村誌では「クルビ村」の項に「小川の裏の山を越した日本海岸を血の裏といい、そこには以前クルビという村があったが、ある晩村人が出漁中に大津波が押し寄せて、神社と寺と民家１軒だけを残して全滅した」と書かれている。
(中略）
古本宗充名古屋大大学院教授（地震学）は「一般的に津波は湾内に入ると拡散して弱まるが、若狭湾ではリアス式に近い地形によって局所的に津波が高くなる」と指摘する。』
福井新聞（2011年4月29日）より引用。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/27831.html
『経済産業省原子力安全・保安院と関西電力などは１０日、福井県の若狭湾沿岸で過去の大津波を調べるため採取した土壌堆積物を、同志社大の保存施設（京都府京田辺市）で専門家らに公開した。専門家らは「不十分な結果で、『大津波はなかった』と証明できていない」と指摘、より詳細な調査と分析を求めた。』
時事ドットコム（2012/01/10-21:39）より引用。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011000792
原子力安全・保安院が昨年の１２月に出した報告書「若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について」を見ると、若狭湾沿岸の創建年代の古い神社に聞き取り調査をしている。その中で、一番創建年代の古い神社が、気比神社だ。標高が２,６４メートルだ。海岸から７００メートルの距離だ。
ただ、創建年代が７０２年だ。
なぜか、７０１年の大宝年間に起きたと伝わる４０メートル超の大津波の翌年だ。
また、津波の堆積物を調べるためのボーリング調査も２箇所しか実施していない。
その場所も、津波の流入経路と推定される海岸から５キロも内陸の地点だ。
国民から信頼を失っている原子力安全・保安院や関西電力のボーリング調査を、
そのまま信用できない。
時事ドットコムの記事にもあるように、専門家の指摘を謙虚に受け止めなければならない。
自分たちに都合の良い情報しか見ないことは、科学的知見とは呼べない。
専門家の声に、国や電力会社は、耳を傾けるべきだ。
福井県や大阪府や京都府などが、若狭湾で発生した津波の堆積物を調べるために、独自にボーリング調査を実施すべきだ。
ぜひ、橋下大阪市長に動いてもらいたい。
参考：若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について
http://www.nisa.meti.go.jp/shingikai/800/26/008/8-2.pdf
政府が原発の再稼動を認めるのなら、二度と同じ原発災害を起こさないためにも、
最低でも４０メートルの津波と想定される揺れの３倍の地震にも耐えられる原発に補強すべきだ。
しかし、浜岡原発は、１８メートルの高さの防潮堤の建設予定だ。
女川原発が１７メートルの高さの防潮堤の建設予定。
志賀原発、島根原発が１５メートルの高さの防波堤の建設予定。
敦賀原発にいたっては、１１．６メートルの高さの防潮堤の建設予定だ。
ともかく、地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。
とくに、日本で一番原発が集まっている福井県は、大丈夫なのか。
敦賀原発の敷地高さが３ｍ。高浜原発の敷地の高さが３．５ｍ。
想定している津波の高さは、驚くなかれ、実に３ｍ未満だ。
もし、浸水高が１４ｍの津波が福井県の原発を襲ったら、どんな被害が生ずるのか、
若狭湾沿岸には、１３基の原発ともんじゅまである。
若狭湾沿岸でも、浸水高が１４ｍ以上の津波が起きたら、１３基の原発ともんじゅはどうなるのか。
関西電力と日本原子力発電は、津波対策と地震対策に真剣に取り組むべきだ。
福井県の原発で、大事故が起きれば、京都や大阪もどれほどの被害を被るのか。
想像しただけでも、恐ろしくなる。
もう一度、日本で原発の大事故が起これば、日本は終わりだ。
大飯原発２号機 急性死者は、実に８万人以上。晩発性のガン発症数は，関西地方で、５００万人。破局的事故が発生した場合の災害予想
恐ろしい死者の数だ。
また、大阪の方向に風が吹いた場合は、
晩発性のガン発症数は，関西地方で、実に５００万人に達する。
福島原発事故は、直接的な死者が出なかったこともあり、
原発事故が起きても、この程度で済むものだと思った人も多いかもしれない。
福島原発事故は、
福島第一原発の吉田昌郎前所長や
現地で命を懸けて事故の収束にあたってくれた人達がいてくれたおかげで、
どうにか最悪の事態だけは回避することができた。
しかし、原発で破局的事故が起きたときの被害というのは、私たちの想像をはるかに絶する。
原発で破局的事故が発生した場合の災害予想をした本がある。
瀬尾 健著（風媒社）
「原発事故・・・その時、あなたは！」である。
著者の瀬尾健氏は、元京都大学原子炉実験所助手をされていた方である。
この本を執筆後に、ガンで亡くなられた。
まさに、遺作ともいえる書である。
この書の中で、全国１６の原発ともんじゅ、さらに核燃料輸送中の事故について、
破局的事故が発生した場合の災害予想をしている。
その中で、大飯原発２号機で、破局的事故が発生した場合の災害予想がある。
大飯原発２号機で、破局的事故が発生した場合の急性死者は、実に８万人以上になる。
恐ろしい死者の数だ。
また、大阪の方向に風が吹いた場合は、
晩発性のガン発症数は，関西地方で、実に５００万人に達する。
大飯原発２号基が、破局的事故が発生した場合の災害予想について、下記のサイトを参考。
ブログ「那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/26544401.html
ただし、晩発性ガン発症者の数は、汚染食品や汚染水を摂取しなかった場合である。
実際には、外部被爆より内部被爆の方が人体に影響が大きいことを考えると、被害者の数はもっと拡大するだろう
また、この災害予想には、大飯原発にある１号機・３号機・４号機や使用済み核燃料が含まれていないことだ。
もし、４基の原発すべてに、破局的事故が発生した場合、どこまで被害は拡大するであろうか。
また、「チェルノブイリ原発事故のあと、ベラルーシのミンスク市では、脊髄損傷、脳性麻痺、水頭症など、先天性障害児の出産数は膨大な数に達し、こうした重度障害児の出生率が２５倍になった。」（広瀬隆氏談）
今、生きている人たちだけではなく、これから生まれてくる子供たちにも、遺伝的障害という形で被害が及ぶ。
こんな事故が起きたら、本当に日本は終わってしまう。
本当に、今回の福島原発事故を教訓とするのなら、
原発で最悪の事故が起きたときのことを想定して対策を立てるしかない。
福島第一原発事故で、最悪半径２５０キロ圏内が
避難区域に指定される可能性があったのだから、
２５０キロとその周りの経済圏１５０キロを足した
四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）から半径４００キロ圏内の原発を
廃炉の対象にすべきだ。
四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）から半径４００キロ圏内の原発は、
一日も早く廃炉にするしかない。
なぜなら、原発事故を１００％防ぐことはできないのだから。
また、一部の論調の中には、
国内のすべての原発を国有化すべしとの意見があるが、
一度大事故が発生すれば、
どのような事態になるか容易に推測できるはずだ。
原発を国有化すべしとの意見は
、日本国民が大事故が起きたときに、無限責任の連帯保証人になるようなものだ。
原発を最終的に廃炉になるまでは、各電力会社が責任をもたなければならない。
その上で、原子炉の廃炉を進めるためにも、
原子炉の廃炉費用を、国が一部助成する方法が良いのではないか。
原発の発電コスト 一番高い。
日本は世界有数の地震国である。
首都直下型地震や東海地震・東南海地震・南海地震の三連動の大地震が発生したら、
東日本大震災の何倍もの被害が発生する。
また、そのような大地震が続けて発生した場合、大変な経済的損失が発生する。
東京でマグニチュード７クラスの地震が発生した場合の経済的損失額は、
約１００兆円といわれている。
その場合でも、民間の被害に関しては、地震保険などの損害保険などである程度補える。
損害会社も、そのような大規模な地震には、必ず海外の損害保険会社の再保険に加入している。
だが、原発で大事故が発生した場合は、損害保険の対象外になってしまう。
火災保険や地震保険は、原発の事故の場合の時には、保障の対象外だ。
原発で大事故が起きて、損害賠償額が数百兆円になっても、ほとんどが国が保障することになる。
つまり、国民が税金で払うことになるのだ。
福島原発事故でも、結局は国民が負担することになるのは、明らかだ。
また、福島原発事故の時に、菅前首相が最悪の事態を専門家にシミュレーションさせたところ、
驚くべき報告がなされた。
福島第一原発から半径２５０キロ圏内が避難区域になるとの報告だった。
東京を含む関東全域、福島県、宮城県、山形県、新潟県などすべてが避難区域に指定されるとのことだった。
もし、３千万人以上の人が、避難することになったら、日本は終わっていたことだろう。
事実上、東日本は壊滅状態になってしまい、
西日本にも、深刻な放射能汚染が広がっていたに違いない。
また、最悪の事態が起きていたら、損害賠償額は５００兆円でも足りなかっただろう。
国の税収が４０兆円前後であることを考えたときに、
日本の国債が、デフォルトの危機に直面していただろうことは、想像に難くない。
リーマンショックやユーロ危機を凌駕する金融危機が、世界経済を襲っていたかもしれない。
原発の発電コストを考える時に、原発が破局的事故を起こした時の損害賠償額を必ず最初に入れなければならない。なぜなら、あまりにも被害が甚大だからだ。
さらに、経済専門誌の週刊東洋経済が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用。後工程という意味で「バックエンド費用」と呼ばれるものが、実に約７４兆円に上ることをスクープした。
『立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。その結果、原子力と揚水を足したコストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。
ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。
（中略）
発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。
再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。
（中略）
04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。』
以上、週刊東洋経済2011年6月11日号より引用http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d113061fed47cced06f62/page/4/
この記事に中によると、政府の資料では、バックエンド費用が、１８兆８，８００億円、約１９兆円だ。
それに対して、経済専門誌の週刊東洋経済の試算だと、約７４兆円だ。
７４兆円－１９兆円＝５５兆円も原発のバックエンド費用が増えることになる。
１０兆円コストが増えると１KW/hで１円発電コストが高くなる。
その試算に基づいて、揚水を含む原子力発電のコストを計算すると、
大島教授の揚水を含む原子力発電のコスト１２・２３円に５．５０円を足すと、
揚水を含む原子力発電のコストは、１７．７３円になる。
仮に損害賠償額が１０兆円だとすると、１KW/hで１円発電コストが高くなる。
損害賠償額が約５００兆円ということは、５０円発電コストが高くなるということだ。
原子力発電のコストは、一番高い。
確かに、燃料費だけ見れば、原発は安いかもしれない。
そして、火力発電は、燃料費だけ見れば高い。
原発をすべて火力発電で代替した場合、燃料費のコストが年間２兆円から３兆円増加するとの試算がある。
しかし、当たり前のことだけど、
コストは燃料費だけではなく、総額で比較しなければならない。
交付金を含めた建設費、維持管理費、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり
廃棄物を処理する費用、廃炉の費用、大事故が発生したときの損害賠償額など
すべてのコストを入れた総額で比較するべきだ。
わかりやすく言えば、火力発電は現金一括払い。
それに対して、原発は１００万年のローンを組むようなものだ。
原発は、膨大な借金を後世の人々に残すことになる。
さらに、原発は、とても危険な高レベル放射性廃棄物を生み出す。
また、高レベル放射性廃棄物の管理の問題もある。
高レベル放射性廃棄物は、１００万年厳重に管理しなければならないほどの危険な毒性物質だ。
そんな危険な毒性物質を１００万年も管理することなど不可能なことは、誰でもわかることだ。
そんな危険な毒性物質を後世の人々に負の遺産として残さざるおえないのが、原子力発電だ。
さらに、高レベル放射性廃棄物の管理に失敗すると、原発の事故を上回る大災害につながる。
高レベル放射性廃棄物を１００万年厳重に管理しなければならないことを考えた時に、
バックエンド費用が約７４兆円でも足りるのか、疑問だ。
原発は、日本のような地震国には適さない発電方法だ。
国土も狭くて、人口が密集している日本では、一度大事故が起きれば被害も甚大なものになる。
原発で破局的事故が起きれば、日本の半分は放射能汚染によって、住めなくなることもありえる。
「チェルノブイリ原発事故のあと、ベラルーシのミンスク市では、脊髄損傷、脳性麻痺、水頭症など、先天性障害児の出産数は膨大な数に達し、こうした重度障害児の出生率が２５倍になった。」（広瀬隆氏談）
今、生きている人たちだけではなく、これから生まれてくる子供たちにも、遺伝的障害という形で被害が及ぶ。
破局的事故が起きた時に、
損害賠償額は、日本国民が税金や電気料金として支払うことになるのだ。
こんな馬鹿げたことが許されてよいのか。
少しでも早く脱原発への転換が必要だ。
参考：４７news。
http://www.47news.jp/47topics/e/220164.php
福島原発４号機の使用済み核燃料が、地震によって崩壊した場合は、すぐに東京を脱出すべきだ。 アーニー・ガンダーセン氏
『ガンダーセン：4号機の核燃料プールは、今も日本列島を物理的に分断するほどの力を持っています。震災時、このプールには炉心数個分もの使用済み核燃料が入っていたのです。大気圏内で行われた過去の核実験で放出された総量に匹敵するほどの、放射性セシウムが眠っています。
広瀬：しかも、おそろしいことに、核燃料プールは遮蔽されていません。
ガンダーセン：まさに「格納されていない炉心」です。今は水で冷やしていますが、プールにヒビが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火するのです。こうなると、もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、おそろしい状況になるのです。
広瀬：今回の事故とはけた違いの膨大な放射性物質が出てくる。大惨事です。
ガンダーセン：まさしく。震災直後、日本では1、3号機の爆発に気を取られていましたが、米原子力規制委員会（NRC）は、この事態を非常に心配してきました。私自身もそうです。
広瀬：私は、ボロボロの4号機の燃料プールがガラッと崩れて、核燃料がバラバラと飛び散る事態を心配してきましたが、燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね。
ガンダーセン：科学にとって未知の大惨事になります。』
以上、週刊朝日 2012年3月16日号より引用。
http://www.wa-dan.com/article/2012/03/4.php
アーニー・ガンダーセン氏は、著書の中で次のような見解を述べられていた。
氏の分析によると、福島原発事故で放出された放射性物質は、
チェルノブイリ原発事故の２倍から５倍との予測をしている。
ただ、風の向きが、内陸ではなく、海側に吹いたので、放射性物質のほとんどは太平洋の方に流れていった。
別の研究機関の分析では、７割から８割位海の方に流れたと発表されていた。
もし、東京などの内陸の方に、風が吹いていたら、アーニー・ガンダーセン氏が述べているように、
日本は分断されていただろう。
狭い国土であるにもかかわらず、広大な土地が人の住めない土地に変わっていたことだろう。
強制的避難の対象に指定される人も、どれほどの人数に増えたであろうか。
東京の方向に風が吹いていたら、損害賠償額も数百兆円になっていただろう。
また、アーニー・ガンダーセン氏は、福島原発４号機の使用済み核燃料が、
地震によって崩壊した場合は、すぐに東京を脱出しなさいとも警告されている。
政府の発表を待たずに、逃げるべきだと警告されている。
小出裕章氏も、同じ様な警告を発している。
『４号機の使用済み核燃料プールには、原発３基分の放射性物質があり、
もし、大地震で倒壊すると、これまで福島第一原発から放出された放射性物質の１０倍もの量が放出される。
その場合、半径２５０キロ圏内は、避難区域に指定される。
2012年1/31 大阪毎日放送ラジオ 小出裕章氏 音声11分
http://www.youtube.com/watch?v=aYOMe5aloQY&feature=player_embedded』
ブログ「那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック」のサイトを参照。
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27985022.html
このことは、福島原発事故が、いまだに収束などしていないことを如実に現している。
福島第一原発から半径２５０キロといえば、
東京を含む関東全域、福島県、宮城県、山形県、新潟県などすべてが入ってしまう。
３千万人以上の人が、避難することになるのだ。
事実上、東日本は壊滅状態になってしまい、
西日本にも、深刻な放射能汚染が広がるだろう。
また、このような事態が起きたら、損害賠償額は５００兆円でも足りないだろう。
国の税収が４０兆円前後であることを考えたときに、
日本の国債が、デフォルトの危機に直面するであろうことは、想像に難くない。
リーマンショックやユーロ危機を凌駕する金融危機が、世界経済を襲うかもしれない
年金、財政問題、TPPも大事だけれども、そもそも日本の国が原発事故で壊滅してしまったら、
すべて泡に帰する。
政治家は、脱原発を最重要課題にして、取り組むべきだ。
本当に、今回の福島原発事故を教訓とするのなら、
原発で最悪の事故が起きたときのことを想定して対策を立てるしかない。
福島第一原発事故で、最悪半径２５０キロ圏内が
避難区域に指定される可能性があったのだから、
２５０キロとその周りの経済圏１５０キロを足した
四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）から半径４００キロ圏内の原発を
廃炉の対象にすべきだ。
四大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）から半径４００キロ圏内の原発は、
一日も早く廃炉にするしかない。
なぜなら、原発事故を１００％防ぐことはできないのだから。
また、一部の論調の中には、
国内のすべての原発を国有化すべしとの意見があるが、
一度大事故が発生すれば、
どのような事態になるか容易に推測できるはずだ。
原発を国有化すべしとの意見は
、日本国民が大事故が起きたときに、無限責任の連帯保証人になるようなものだ。
原発を最終的に廃炉になるまでは、各電力会社が責任をもたなければならない。
その上で、原子炉の廃炉を進めるためにも、
原子炉の廃炉費用を、国が一部助成する方法が良いのではないか。
